大田区議会 2020-02-27
令和 ２年 ２月 健康福祉委員会−02月27日-01号
令和 ２年 ２月
健康福祉委員会−02月27日-01号令和 ２年 ２月
健康福祉委員会
令和２年２月２７日
午前１０時００分開会
○大森 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
初めに、本日の審査予定について申し上げます。
本日は、
付託議案の討論・採決、続いて
新規付託分の陳情の取扱いの決定を行い、その後、補正予算及び
未来プランの
達成度評価報告について、それぞれの説明及び質疑を行います。
続いて、
校舎活用施設の
次期活用計画案の説明を行った後、昨日、説明のあった
所管事務報告を含めた質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。
第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例、ほか４件を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、５件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから討論を行います。
討論は５件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合は、第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例、第２９号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例、第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例に賛成をし、
議員提出第２号議案につきましては反対をいたします。
若干意見を申し述べさせていただきます。第２８号議案につきましては、これまで我々
自由民主党大田区民連合としても主張してきた内容でありますし、
福祉人材の確保に向けて効果的な制度として、大変評価をさせていただいております。
しかしながら、規則における
資格要件には、
福祉現場で必要とされる資格が含まれていないという点で課題がありますし、今年４月には
大学授業料の無償化も進んでいく予定ですので、制度の運用をしながら適宜、条例及び規則の見直しを行っていただきたいと思います。
第２９号議案につきましては、
奨学金貸付制度への統合によるものですので賛成です。
第３０号議案につきましては、
受益者負担の適正化のための改正であるため、一定の理解はするものの、いただいた答弁、そして、基本的な考え方だけでは金額が妥当であるのか判断をできるものではありません。
実際の計算式を示すなど、もっとわかりやすい情報提供に努めていただき、区民の皆さんにも適切な説明を行っていただくことで、しぶしぶ賛成をさせていただきます。
議員提出第２号議案につきましては、我々会派としては、そもそも現金給付的な施策に関しては反対です。精神障がいを持つ方々に対する政策的な効果は乏しいと言えます。
そもそも現金給付的な施策はベネフィットトラップと呼ばれ、一度給付を始めてしまうと行政も受給者もより増額を図る方向に動いてしまい、その流れから抜けられない現象が起こります。
実際、そうした流れを助長する制度の改正といえます。よって、反対をいたします。
◆押見 委員 第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例についてですが、
自由民主党大田区民連合は賛成を主張いたします。
今回、国の
国家戦略特別区域法施行令の改定がございまして、条ずれが生じたということでそれに伴い区の条例も改定するということで賛成をいたします。
○大森 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例から第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例について賛成をし、
議員提出第２号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について反対をいたします。
それぞれについて意見を述べさせていただきます。
第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例については、
高等学校等における奨学金の
給付制度を新設するとともに、これに伴い題名を大田区
奨学金条例に改めるもので、また、
高等学校における
入学準備金等の奨学金の
貸付制度を廃止するものであります。
また、介護や
保育関係等の
人材確保型の奨学金を設立し、
奨学金返還の一部
減免規定を設けるもので、
奨学金制度が拡充されるものであり賛成をいたします。
広く広報に努めていただき、区民の皆様に周知していただけるよう要望をいたします。
次に、第２９号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例ですが、制定当時と比較して、
関係法令等の整備によりまして、
公的手当の増額や障がい者の就業の選択肢の増加なども踏まえて、大田区
奨学金貸付条例による
奨学金貸付制度へ統合するために条例を廃止するもので適当と考え、賛成いたします。
第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例は、
受益者負担の適正化のため
施設使用料を改定するもので、
施設使用料については
受益者負担の適正化による
施設利用者と未利用者の公平性を確保するために、統一的な
施設使用料算定についての基本的な考え方に基づき見直しを行うものであり、賛成をいたします。
ただし、これまで利用されていた皆さんに、丁寧な説明と対応をよろしくお願いをいたします。
第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例は、
国家戦略特別区域法施行令の改正に伴い生じた条ずれにより規定を整備するもので賛成します。
続きまして、
議員提出第２号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきましては、反対の立場で意見を申し上げます。
この内容は平成３０年９月に提出されたものと何ら変わらないものであり、さほど状況変化のないまま、また提出されることは残念でありません。
これまでも我が会派としての意見を述べさせていただいておりますけれども、精神障がいがある方への支援につきましては、まずは
社会参加の支援を進めることが重要であると考えます。
区では、
障害者総合支援法に基づく各種給付や
手帳保持者への
民営バス割引などの施策に加え、特に就労を通した
社会参加への
取り組みとして、区でも
チャレンジ雇用に取り組むなど、障がいや疾病に応じて最大限に活躍できるよう
様々サポートを進めております。
精神障がいのある方が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、福祉、
社会参加などが包括的に確保された
地域包括ケアシステムの構築が今、取り組むべきことと捉えます。
今、区が進めているものをより充実させることが重要と考え、提出された議案については、反対をいたします。
○大森 委員長 それでは、共産、お願いいたします。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案に反対し、第２８号議案、
議員提出第２号議案に賛成します。
その上で意見を申し上げます。
まず、第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例は、昭和４９年４月１日に施行され、長年にわたり改正を繰り返しながら
学校教育法第１条に規定する
高等学校、
高等専門学校もしくは大学、
学校教育法第１２４条に規定する
専修学校に就学するための費用を支弁することが困難な人に必要な奨学金を貸し付け、支援をしてきました。
２０２０年度から高校生に対してほぼ無償化になってきたこととはいえ、
入学準備金、国公立７万円、私立２２万円、また、国公立は月額１万４，０００円、私立は月額２万６，０００円の
貸付制度を廃止することに党区議団は反対です。
しかし、今定例会に上程された本
条例改正は、党区議団も給付型の
奨学金制度の創設や介護士、保育士などの資格を得るために、
大田区内に勤務を希望する学生などに対する
奨学金制度を拡充するよう求めていましたので、８万円の
給付型奨学金制度、さらに
人材確保型特別減免制度の創設が加わりますので、賛成です。
また、
末吉育英基金については間もなく終了になりますから、大学生の給付金については、さらなる
給付型奨学金制度の創設を検討することを求めます。
続いて、第２９号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例について、本条例は昭和５８年４月１日に施行された条例です。
身体障がい者に対して、
学校教育法第１２４条に規定する
専修学校に就学するために必要な奨学金を貸し付け、そのことによって就業による自立を促進する目的です。
５５歳まで月額４万４，０００円、入学に際して２２万円の範囲内で貸し付けていたものです。
奨学金貸付条例へ統合するとのことですが、
貸付資格も異なり、統合とはなりませんし、これまで１０件の利用があったのですから、もっと広報して利用してもらうことが区の役割であり、廃止には反対です。
◆大竹 委員 第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例については、
施設使用料は
受益者負担の適正化による
施設利用者と未利用者の公平性を確保するため、統一的な
施設利用料算定についての基本的な考え方に基づき２０１７年度に実施し、以降４年ごとに見直すとして、今回の改正を行うものです。
老人いこいの家全体で５０区分のうち３９区分で値上げ、９区分で据え置き、２区分で引き下げとなり、約８割の区分で値上げとなります。区全体では約８，０００万円の
区民負担増になります。
そもそも、
公共施設は、
地方自治法第２４４条で
普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとするとなっており、
公共施設は住民の平等、無差別という
利用原則があり、よって、住民が何人も平等に利用することができるという基本点が明らかにされており、
受益者負担の原則は相容れません。
また、行政は租税で
公共施設を建設し、管理責任を果たします。また、管理のための人件費と
減価償却は租税で賄い、管理者としての責任を果たすのが役割です。
使用料は使用者と一般住民の公平を図るため、
行政経費の補てんという意味で管理経費ではなく
行政経費です。そのために
公共施設の使用料の設定は、利用しやすい水準、さらに低所得者に対する減免措置が要請されており、
施設使用料の見直しで
受益者負担を理由に
資本的経費として人件費や
減価償却を含むことは、租税で賄うべきものを二重に区民に負担させることになり反対です。
◆菅谷 委員 第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例は、施行令の改正で項目が加わることによるもので、区民には変化がないとのことですが、この
条例そのものが区民にとって改善されてはいないので反対です。
◆大竹 委員
議員提出第２号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、
心身障害者福祉手当は身障手帳１、２級、愛の手帳１から３度の人に対し、２０歳以上は１万７，５００円、２０歳未満は４，５００円支給されていますが、精神障がい者の人には１級４，５００円のみです。
精神障がい者の手当は１級の人で入院している人も多いので、
支給資格者２４２人中、１０２人しか支給されていません。また、２級の人こそ経済的な基盤の確保が難しく、デイサービスに出かけるなど、ひきこもりにならずに
社会参加をするためには
経済的支援が必要です。
３障がい同一の立場から、身体及び知的障がい者と同様に、精神障がい者の１、２級とも２０歳以上の人には１万７，５００円、２０歳未満の人には４，５００円の支給を行い、心身に障がいがある人に対する手当を公平にし、もって
社会参加を助長するための改正であり、賛成です。
○大森 委員長 それでは、令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、第２８号議案から第３１号議案まで賛成し、
議員提出第２号議案に反対の立場から討論させていだたきます。
第２８号議案と第２９号議案につきましては、
人材確保型特別減免制度及び
高等学校給付型奨学金制度の創設に伴い、要件等の規定を追加し、あわせて大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止するものです。
この
条例改正及び
条例廃止は、
現行制度と比べて不利益をこうむるケースがないことを理事者から確認いたしました。
議案が可決されましたら、本条例の適用を必要とする方々への周知に尽力いただくことを要望します。
第３０号議案
受益者負担の適正化に向けた
施設利用料の見直しについては、賛成をしますが、２点ほど述べさせていただきます。
まず、
算定基準についてですが、
理事者説明では平成２９年の時とは
算定基準の根拠が異なっているとの説明がありました。
もしかしたら、議会の了解を得ていたかもしれませんが、少なくとも私は
算定基準の根拠が変わったことを知りませんでした。
算定基準の根拠が変わる際には、我々や区民に対し周知をさらに徹底していただきますようお願いします。
また、施設の性質を必需性と選択性、公共性と市場性の２軸であらわした６分類についても、もう少し子細に説明する必要性を感じます。
今後は
利用実績の数値をもとに、論理的に納得のいく資料の提出を求め、今回につきましては、本議案に賛成をいたします。
続いて、第３１号議案についてですが、本
条例改正は条ずれが生じたことに伴い規定を整理する必要が生じたものであり、異論はないため、賛成をいたします。
最後に、
議員提出第２号議案に反対の立場ですが、障がい
者福祉政策の基本は障がいのある方が、いかに健やかにその方らしく、その方ならではの役割を持った生活を実現していくことが大切であり、そのための
取り組みが重要となってきます。
取り組みの一つである
障害者総合支援法の給付である
就労移行支援は、この３年間で約８０％の伸びを示しており、精神障がい者の利用も多いと聞いております。
これまで様々な理由から就労が困難だった方たちが、ご本人の努力はもちろん、国や自治体の施策や企業の
取り組みにより、それぞれの方が力を発揮できる場所を見つけられていることのあらわれだと考えております。
また、区では
精神保健福祉地域支援推進会議を立ち上げたとも聞いております。この会議で、障がい者本人やその家族の意見を踏まえ、前向きな議論がなされることを期待しております。
こうした状況も踏まえ、金銭給付だけではなく総合的な視点から施策を検討する必要があるため、本議案には反対をいたします。
○大森 委員長 続いて、立憲、お願いします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、
議員提出第２号議案についていずれも賛成いたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
まず、第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例ですが、
高等学校等における奨学金の
給付制度を新設する、それに伴い題名を大田区
奨学金条例に改める。
高等学校等における奨学金の
貸付制度を廃止する。一定の要件を満たす者に対する
貸付奨学金の
減免規定を設ける、それに伴いその他規定を整備するというものです。
現在、
高等学校については、年収約９１０万未満の世帯には
公立高等学校授業料相当分の
就学支援金制度があり、公立の授業料は
実質無償化されていましたが、２０２０年４月から
就学支援金の
制度改正により、
私立高等学校授業料の
実質無償化が始まります。
今回の給付金８万円は、
高等学校等に進学する
住民税非課税世帯の子に対して、国や都が算入していない
修学旅行費や
入学準備金として給付すると聞いております。
また、高校等の
貸付制度は廃止されますが、現行では貸付が激減しており、東京都育英資金、東京都母子及び
父子福祉基金、
社会福祉協議会の
教育支援基金がその代替になると聞いております。
そして、
貸付奨学金の
減免制度ですが、規則で様々要件を上げてはいますが、委員会の質疑でもあったとおり、専門的なものにはほかにも看護師、
作業療法士、
理学療法士、
言語聴覚士なども考えられます。できれば、
資格要件をなくし、区の指定の施設等に継続して３年勤務しているという勤務要件、住居要件、納付要件だけでよいと思います。
全体としては賛成なので、今後、そういったことを検討されることを期待し、賛成とさせていただきます。
次に、第２９号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例ですが、
身体障害者貸付制度を廃止し、大田区
奨学金貸付条例による
奨学金貸付制度に統合するために条例を廃止するというものです。
この制度の最後の利用が平成２６年度であり、現在は使われていないということでの廃止、統合ということで悩みましたが、賛成いたします。
しかしながら、今後も中途障がい者の学び直しの機会を増やせるよう、引き続き様々な検討をしていただきたいと思います。
次に、第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例ですが、
受益者負担の適正化のため施設の使用料を改定するというものです。
施設の利用者と未利用者間の
公平性確保のために、４年に一度この
施設使用料の見直しがあり、施設の
使用料算定基準の計算式には補正係数や
激変緩和措置もあり、区の一定の配慮も見られるため賛成です。
ただ、一方で、使用料が下がるものは少なく、据え置くもの以外は上がるものが大半ですので、利用者や区民に丁寧に理解を促すことが肝要であると考えます。
また、４年後も使用料の値上げが多いのなら、区民の意見も聞きながら、この考え方が本当に正しいのか検証していく必要があると考えます。
次に、第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例ですが、条ずれの修正ということで、賛成いたします。
次に、
議員提出第２号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例ですが、身体障がい者や知的障がい者の手当と精神障がい者の手当との公平性や、今後、精神障がい者の地域生活への移行のためにも、
社会参加をさらに促すためにも、
自立支援のためにも必要だと考えます。よって、賛成いたします。
○大森 委員長 それでは、ネットお願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第８２号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、
議員提出第２号議案、全てに賛成をいたします。
若干の意見を述べさせていただきます。
第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
この条例は、
高等学校等給付型奨学金制度と
人材確保型特別減免制度を創設するための
条例改正です。
これまでの
高等学校等における
貸付制度を廃止して、
住民税非課税世帯の子に対しての
入学準備金を給付するというものであり、また、大学または
専修学校専門課程の進学に対しての貸付は残します。
また、
資格要件はありますが、専門性を身につけた後、区内の介護や保育の現場で３年間勤務した者には奨学金の返還金を減免するという制度の創設に対しては、人材育成、区内の
福祉環境の充実に寄与する施策であり、大変期待するものです。
第２５号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例に関しては東京都の。
○大森 委員長
北澤委員、申し訳ないけど議案の番号間違えていますよ。今、２５号と言ったよね。とりあえず、もう一回、議案の番号と賛成、反対言っていただいた後に討論をやってもらえますか。番号を間違えていますから。
◆北澤 委員 ２８号議案ですよね。
○大森 委員長 さっき８２号議案と言わなかったですか。今また間違えたからちょっととめたの。
もう一回、第２８号議案から
議員提出第２号議案のところまでの議案の番号と議案に対する賛成、反対を言っていただいた後、討論をちょっともう１回やっていただけますか。
最初の第２８号議案の討論はいいから、もう一回やってください。
◆北澤 委員 申しわけありません。
第２８号議案から第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、
議員提出第２号議案まで全て賛成です。
第２９号議案に関しては、東京都の
社会福祉協議会の
教育支援資金制度や
日本学生支援機構など代替するものがあることをもって賛成いたしますが、当事者への丁寧な制度の周知を願います。
第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例に対して、一定の
受益者負担は必要だとしても、その基準をどう考えるかは難しいことだと考えます。区民からのニーズをしっかり酌み取ることを心がけていただき、研究、分析、検証を続けながら、このことを考えていっていただきたいと思います。今回は、賛成いたします。
議員提出第２号議案については、この条例は精神障がい者の場合、１級の人にしか
福祉手当が出ないものを２級にまで広げるというものです。
身体障がい者の場合は既に２級まで支給されているので、手当を公平にすること、
社会参加をさらに促すためにも２級まで手当を支給することは意味のあることだと考えます。
○大森 委員長 以上で討論を終結します。
まず、
議員提出第２号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を採決したいと思います。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長
賛成者少数であります。よって、
議員提出第２号議案は否決されました。
次に、第２９号議案 大田区
身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例、第３０号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例及び第３１号議案 大田区
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長 賛成者多数であります。よって、第２９号議案、第３０号議案及び第３１号議案の合計３件の議案は原案どおり決定いたしました。
次に、第２８号議案 大田区
奨学金貸付条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第２８号議案は原案どおり決定いたしました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
それでは、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合は、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情について、不採択を求めます。
陳情の趣旨及び理由の中で書かれている、
労働基準法上の決まりが多くの場合で守られていない、また、
福祉職員の賃金の全産業平均との月１０万円の格差ともに根拠もなく、とても賛同できるものではありません。国及び自治体も、これまで処遇改善や
労働環境改善に向け、陳情審査における
理事者見解の中で様々示されたところであります。こうした現状を踏まえますと、政府への意見書の提出を求める必要はないと考えます。
○大森 委員長 公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情につきましては、不採択を求めます。
この際、若干の意見を申し述べます。
この陳情は、
職員配置基準の
引き上げ、さらに介護、保育などに携わる全ての
福祉職員の賃金の
引き上げをし、格差是正を求める内容と受けとめましたが、昨日の理事者の説明にもあったように、政府の
取り組みなどで賃金格差は改善されていると認識します。配置基準の見直しにおきましては、厚生労働省令などによる基準で職員配置をすれば人手が不足し、
労働基準法に違反せざるを得ない時間外勤務を強いられるという状況は受け入れがたいところです。
政府は福祉職の処遇改善加算などを拡充し、様々な形で処遇改善を行っているという認識でありますので、意見書の提出の必要性があるとはいえず、不採択の立場をとります。
また、介護、保育の現場における需要に対しては、
人材確保の
取り組みをさらに拡充していただきたいことをお願い申し上げます。
○大森 委員長 共産、お願いします。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情は賛成し、採択を求めます。
この陳情は、福祉職場の
職員配置基準を抜本的に
引き上げ、その配置基準と
労働基準法を守ることができる予算・人件費を保障すること、また、全ての
福祉職員の賃金を
引き上げて、全産業平均との月１０万円の格差をなくすよう国に意見を上げてくださいというものです。
区の答弁では、介護では処遇改善加算などによって全産業平均とは約５,０００円の差、保育園職場では平成２７年度の子ども・子育て支援法による処遇改善加算などによって、都市部では全産業との比較で差は３万円ほどになっているとの答弁でしたが、まだまだ追いついてはいません。
また一方で、地域密着型介護事業所では人員の３分の２の不足を事業所の努力で賄っているとの答弁もありました。介護も保育も、障がい施設も長く働き続けられる環境が利用者の方々にとってもかけがえのないことです。よって、国に意見書を上げて福祉職場を応援することを求めるものです。
○大森 委員長 令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、陳情２第１号について不採択の立場から討論を行います。
陳情者は、憲法第２５条に基づいて国と自治体の責任で
福祉職員の大幅増員と賃金の
引き上げを求めています。そもそも、憲法第２５条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると記されており、本陳情をもとに意見書を提出することは、大田区の保育や介護現場で働かれている方々の生活が、憲法第２５条に定める最低限度以下の生活であることを述べているようにも感じ取れます。
しかしながら、理事者の報告にあった賃金水準などから現在の介護職や保育職の給与水準は、全産業平均と比べても月１０万円少ないという実態はなく、介護職で約５,０００円、保育所で約３万円の格差があることがわかりました。この給与水準は、生活保護費の水準などを鑑みると、決して最低限度の生活をこれら職種の方々が営まれているとはいえないと認識しております。
また、区内の声を聞くと、国、都、区などの処遇改善の
取り組みに対し評価の声も寄せられております。これらの状況を鑑み、
令和大田区議団は、本陳情は不採択とさせていただきます。
○大森 委員長 立憲、お願いいたします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情に採択を求めます。
厚労省の平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職員の給与は３０万９７０円、平成３０年度賃金構造基本統計調査の一般労働者の賃金は３０万６，０００円とその差約５,０００円強。同じく、厚労省の平成２８年度保育所の平均賃金は２７万２,０００円と３万円強でした。陳情者が訴えるほどには、全産業平均との賃金格差は大きくありませんが、確かに差はあります。また、大田区の介護サービス事業者調査から区も人材が不足しているという認識を持っていることがわかりました。保育士も厚労省の全国潜在保育士調査で５割以上が給与について、「勤務内容に比べて安い」と回答しています。
こういったデータを見てみると、やはり福祉職場の人材不足の現状を変えるためにも、その利用者のためにも、保育や介護の
福祉職員の労働環境や賃金の改善を求めていく必要があると考えます。よって、本陳情に対しては採択を求めます。
○大森 委員長 ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情に対しては、継続を希望します。
人手不足や賃金格差という課題があることは承知していますが、一方、改善も図られてきています。さらなる改善のためには、具体的で詳細な問題の分析が必要だと考えます。
以上のことから継続を希望いたします。
○大森 委員長 今、各会派のご意見を伺ったところ、採択及び不採択と主張された会派と継続という会派がありましたので、まず継続するかどうかを先に諮りたいと思いますのでよろしくお願いします。
この陳情について継続することに賛成の方は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長
賛成者少数ですので、採決に入ります。
（
北澤委員 棄権）
○大森 委員長 それでは、２第１号 国に対して
福祉職員の大幅な増員と賃金の
引き上げを求める陳情について採決を行います。
本陳情について賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長
賛成者少数でありますので、本陳情については不採択と決定いたしました。
なお、理由については願意にそいがたいでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、そのようにさせていただきます。
（
北澤委員 入室）
○大森 委員長 次に、２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。
自民からお願いいたします。
◆押見 委員
自由民主党大田区民連合は、陳情２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情につきましては、不採択を主張させていただきます。
本陳情は、都が進めようとしている都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は、独立採算制のため患者負担増につながり、行政的医療など不採算医療からの撤退につながるため東京都に再検討を求めるものであります。東京都が公表した素案では、高齢化のさらなる進展、少子化による生産年齢人口の減少が見込まれる２０４０年代を見据え、将来の医療課題に今から着実に
取り組み、引き続き、都立病院や公社病院が行政的医療を安定的、継続的に提供するためには、機動的に人材を確保でき、財政面からも機動的な執行が可能になる地方独立行政法人化が最もふさわしい経営形態であると判断しております。
地方独立行政法人化により、不採算分野となる行政的医療の撤退につながると陳情者は述べておりますが、地方独立行政法人法により、地方独立行政法人の設置者である東京都が（仮称）東京都病院機構を財政的にも支援する仕組みが担保されております。理事者からも医療環境が変化する中で、東京都が医療政策への貢献を引き続き果たしていくためのものであり、経営効率化のためではないとの説明もございました。
また、昨日も質疑で申し上げましたけれども、荏原病院というのは調布地区で唯一の
周産期医療、分娩を行っている施設でもありまして、議会側からもそういったような行政的医療がしっかりと継続、また、よくなる方向で改革していくことをしっかりと注視していくこと、また、行政にもその要望を申し上げまして、陳情は不採択を主張いたします。
○大森 委員長 では、続いて、公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情につきまして、不採択を求めます。
この際、若干の意見を申し述べます。
この陳情は、地方独立行政法人化により、大田・品川地域で唯一の公的病院である荏原病院の機能が後退することを危惧するという内容と受けとめましたが、昨日の理事者の説明に、都が必要な財源措置を行い弾力的運用が可能とありましたように、財政面で機動的な執行が可能であると認識をしております。人材においても迅速、柔軟に対応ができ、今後、団塊の世代が後期高齢者になり、医療環境が懸念される２０４０年代において、柔軟な医療体制を維持できるものと考えます。
よって、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は必要な措置であると考え、不採択の立場をとります。
○大森 委員長 共産、お願いします。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情の採択を求めます。
この陳情は、都立の公的病院である荏原病院の機能を保持・拡充すること、荏原病院が感染症指定など行政的役割を今後も果たすために、都が進めようとする独立行政法人化は再検討するよう都に求めるものです。小池知事は昨年１２月の都議会冒頭で、８つの都立病院と保健医療公社を独立行政法人化するという方針を示しました。
全国各地の独立行政法人化された病院では、効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数削減、差額ベッド料の
引き上げなど、公的な医療の後退や患者負担増が行われています。
よって、小児や周産期、障がい者、災害時医療など不採算でも都民に必要な医療を提供し、セーフティネットの役割を果たしている都立病院、公社病院においては、都の役割を強化・充実することこそ必要であり、陳情は採択すべきです。
○大森 委員長 令和、お願いいたします。
◆三沢 委員
令和大田区議団は、陳情２第５号について、不採択の立場から討論を行います。
陳情者は、独法化することにより不採算医療からの撤退や縮小を懸念されておりますが、理事者答弁ではそのような心配がないことを確認をいたしました。また、引き続き東京都及び東京都議会のガバナンスがきくことも確認をさせていただきました。
本改革は、地域医療のノウハウをほかの地域に活用できたり、大規模化により医薬品を共同購入することで費用の削減につながったりする効果が期待でき、都民の安心安全を支える一助となることから、再検討の必要性は乏しく、本陳情は不採択を求めます。
○大森 委員長 立憲、お願いします。
◆平野 委員
立憲民主党大田区議団は、陳情２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情に、不採択を求めます。
本陳情は、都立病院の地方独立行政法人化に対する、特に、大田区にある荏原病院が今までどおりの役割を担うことができるのかという趣旨の陳情だと思います。
理事者の説明にもあったとおり、救急医療、
周産期医療、小児医療などの行政的医療、災害時対応も都と一体となってしっかりと提供していく。また、医療保険が適用される部分については患者負担が増えることはなく、独法化しても財源を都が負担し、ガバナンスをきかせていくと聞いております。そして、荏原病院の院長も区に対し、これまでと同じ医療を提供し、一層の充実を図るという話を聞いております。
よって、本陳情に対しては不採択を求めます。
○大森 委員長 それでは、ネット、お願いします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情の採択を求めます。
荏原病院は、地域医療を担う重要な役目を持っています。新型コロナウイルス肺炎などリスクの大きい感染症などにも対応できる病院であり、今後も公立病院だからこそ担うことのできることがあると考えます。
経営の安定化、自立的・弾力的な経営を目指しているとのことですが、赤字経営であったとしても支えなくてはならない分野もあるのではないかと考えます。最も重要なことは住民サービスの低下につながらないことであり、独法化にはまだ懸念があります。
課題を整理しながらも十分な検討が必要だと考え、賛成いたします。
○大森 委員長 それでは、皆さんのご意見を伺いましたので、これから採決に入りたいと思います。
２第５号 東京都の「新たな病院運営改革（独法化）ビジョン」に関する陳情について、賛成の方は挙手してください。
（
賛成者挙手）
○大森 委員長
賛成者少数でありますので、本陳情は不採択ということに決定をいたしました。
理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、そのようにさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算について理事者から説明をお願いします。
◎有我 福祉管理課長 私からは、令和元年度福祉部一般会計（第５次）補正予算（案）についてご説明いたします。
資料番号９５の１をご覧ください。
まず、社会福祉費では、社会福祉総務費の奨学金におきまして１億２，５００万円を減額いたしました。
これは奨学金事業の貸付金申請者が見込みよりも少なく、奨学生として採用した人数も少なかったために減額するものでございます。前年度国・都支出金等返還金では、平成３０年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過交付額の返還のため２，２２６万円余を計上いたしました。
次に、災害応急費の被災者生活再建支援事業につきまして、３億７，２００万円を計上いたしました。これは令和元年台風第１９号により、区内に居住する住宅に著しい被害を受けた世帯に対しまして、住宅の建設購入、補修または賃借に要した費用を補助するための経費でございます。
次に、障害福祉費では障害福祉費の介護給付費・訓練等給付費で６，６００万円、次の
自立支援医療費で１億５，０００万円、
心身障害者福祉手当で５，５００万円を減額いたしました。いずれも当初の見込みを下回り、予算残額が生じたことにより減額するものでございます。
次のページに移りまして、障害福祉施設費の指定管理者管理代行に係る経費で２，７５１万円を減額いたしました。指定管理施設１３施設のうち６施設において、予算残額が生じる見込みのため減額するものでございます。
次に、高齢福祉費でございます。
高齢福祉総務費の地域密着型サービス施設への施設整備費補助で４億１，６８９万円余、都市型軽費老人ホームの整備で８，１７４万円を減額いたしました。いずれも施設を整備する法人を公募により選定する予定でございましたが、応募が得られなかったために減額するものでございます。
介護保険特別会計への繰出金では７１０万円を減額いたしました。これは人事課におきまして職員人件費の減額補正を行うことに伴い、一般会計から介護保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。
前年度国・都支出金等返還金では、平成３０年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴う超過交付額の返還のため１，５３４万円余を計上いたしました。
次に、高齢福祉施設費の高齢福祉施設維持管理におきまして、８７７万円余を減額いたしました。これはグループホームやよいの居室増床工事が入札不調となり、当該工事予算を令和２年度予算に計上することから、今年度不用となる経費の減額補正を行うものでございます。
以上が令和元年度福祉部一般会計（第５次）補正予算（案）の歳出補正予算の説明となります。
続きまして、１枚おめくりをいただきまして、歳入補正予算案をご説明いたします。
まず、国庫負担金では障害者
自立支援給付費負担金で１億８５２万円余、
自立支援医療費で７，５００万円を減額いたしました。いずれも歳出予算の減額に伴うものでございます。
国庫補助金では、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に６３万円余を計上いたしました。これは高齢者施設等のスプリンクラー整備事業等について国が補助するものでございまして、施設でのスプリンクラー設置が完了したため、国からの交付金を補正予算により歳入するものでございます。
次に、都負担金では障害者
自立支援給付費負担金で５，４２６万円余、
自立支援医療費で３，７５０万円を減額いたしました。いずれも歳出予算の減額に伴うものでございます。
次のページに移りまして、都補助金では被災者生活再建支援事業補助金で２億１，７００万円を計上いたしました。これは歳出補正予算に計上しております被災者生活再建支援事業に係る都の補助金が新設されたため計上するものでございます。
次の地域生活支援事業費では、２８０万円余を増額いたしました。これは障害福祉費扶助費のうち、居宅介護等の訪問系サービスの歳出予算額が当初予算額を上回る見込みとなったためでございます。
地域密着型サービス事業所整備費では４億６６０万円余、都市型軽費老人ホーム整備費補助事業では８，１７４万円を減額いたしました。いずれも歳出予算の減額に伴うものでございます。
次に、寄附金でございますが、寄附受領で１，０４０万円余の歳入がありましたので計上いたしました。
最後に繰越明許費でございますが、被災者生活再建支援事業に係る経費３億７，２００万円につきまして、令和元年度中は予備費で充用した６，２００万円で賄える見込みのため、歳出補正予算で計上すると同時に全額を繰り越すものでございます。
以上が令和元年度福祉部一般会計（第５次）補正予算（案）の歳入の補正予算の説明となります。
次は、介護保険課長のほうから特別会計についてご説明申し上げます。
◎小西 介護保険課長 引き続きまして、令和元年度介護保険特別会計（第２次）補正予算（案）についてご説明申し上げます。
資料番号９５の１を引き続きご覧ください。最後のページをご覧ください。
一番下の段、歳入の介護保険特別会計、その他一般会計繰入金です。補正前の額１２億７，７４３万円余、補正後の額１２億７，０３３万円余、補正額７１０万円の減額でございます。
今回の補正につきましては、介護保険法に基づきまして、一般会計から介護保険特別会計に繰り出しております職員人件費につきまして、前年度から本年度にかけて職員構成の変化により人件費が減ったことによる補正でございます。
◎佐々木 健康医療政策課長 私からは、引き続き、健康政策部の一般会計（第５次）補正予算（案）についてご説明いたします。
資料は９５の２番をご覧ください。
まず、衛生費、保健衛生費では保健衛生総務費で前年度国・都支出金等返還金として９６１万２，０００円の増額補正を計上いたしました。これは平成３０年度の交付金の精算に伴う超過交付額の返還金でございます。
次の感染症予防費では、乳幼児等予防接種として７億１，６３３万２，０００円の減額補正を計上いたしました。これは成人男性風しん予防接種の対象者が限定されたことと、受診者の実績が想定を下回る見込みとなったためでございます。
次の生活習慣病予防費では、基本健康診査、３９歳以下基本健康診査、次のページに移りまして、胃がん検診、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、緑内障検診、妊産婦健康診査のそれぞれにつきまして、いずれも検診実施件数が当初の想定を下回る見込みとなったために減額するものでございます。
歳出の最後の公害健康被害補償費では、公害健康被害者各種補償給付につきまして、健康被害が一定程度以上の方の死亡の減少等によりまして、給付請求が当初の想定を下回る見込みとなったために減額するものでございます。
続きまして、歳入補正予算案の説明をさせていただきます。主な内訳をご説明いたします。
まず、分担金及び負担金で１，５００万円の減額補正を計上させていただきました。これは公害健康被害各種補償給付について、死亡等による健康被害が一定程度以上の方の死亡の減少等によりまして、給付請求が当初の想定を下回る見込みとなったために減額するものでございます。歳出補正予算案で説明をさせていただいた減額補正にあわせて、歳入においても減額計上するものでございます。
次の都支出金、衛生費補助金で４６０万７，０００円の減額補正を計上させていただきました。これも歳出補正予算案における減額補正にあわせて、減額計上するものでございます。
最後に都支出金の受動喫煙防止対策促進事業では、当初予算計上時には補助金事業に該当するか確定していなかったため、今回、３，０００万円増額補正するものでございます。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いしたいと思います。
◆大竹 委員 福祉費の高齢福祉費で地域密着型サービス施設への施設整備費補助なのですが、予算書を見ると、認知症高齢者グループホームが３か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１か所、看護・介護小規模多機能型居宅介護事業所が２か所となっているのですよ。
そのうち、どれがだめだったかというのをちょっと聞きたいのですけど。
◎大津 介護サービス推進担当課長 今回、地域密着型サービスの公募をさせていただいたのですけれども、委員おっしゃるグループホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護・小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスの３種類について公募をかけましたが、応募が一つもなかったという状況です。
◆大竹 委員 それと、昨日ですか、地域密着型は順調に伸びているということがあったけど、実際は予算化されても応募がないということになってしまったということでいいのですよね。事業所が増えていないというのはそういう状況だというのを指摘しておきます。
それと、もう１点なのですが、都市型軽費老人ホームの整備は１か所となっているのですよ。これも結局、応募がなかったということでいいのですか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 応募がなかったということです。
◆菅谷 委員 生活再建支援事業ということで、台風とかの被害によって出た補助金がありました。大体、何件ぐらいだったのか、そんなところがわかれば、教えていただきたいのですけど。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 被災者生活再建支援事業のお尋ねかと思いますが、この事業の財源につきましては、東京都と大田区が半分ずつ負担するという制度でございまして、半壊の住宅が基本的に対象となります。
まだ一部審査中のものもありますが、半壊で国基準のり災証明が出ているものが３６０件を超える数と聞いております。それらの世帯にこの事業のご案内はしているところでございます。
◆菅谷 委員 大竹委員の質問に続いてなのですけど、やはり予算って目標を立てて、それだけ数を増やしたいということだと思いますが、実績として応募がなかったということなのだけど、やはり住民福祉の立場としてそれでは困ることなのです。
これまで、ただ公募して待つだけではなくていろいろなことを働きかけていらっしゃったと思うのですけど、この原因というのはどういったことだと考えていらっしゃいますか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 こちらとしましても、計画を立てて予算化している内容でしたので、事業者のほうに積極的に応募するようにというような形での働きかけや説明会等をしてまいりました。公募の回数を増やしたり、それから、説明会を実施する等、実際に大田区の補助金の説明を事業者にしてきたという状況でございます。
窓口のほうで幾つかそういったお話もあったわけなのですけれども、土地のオーナーとの話し合い等で、実際に公募に応募いただくまでには至らなかったということで、私どもも非常に残念に思っているところなのですが、こちらとしましては積極的な働きかけをしている中で、今回は事業者のほうからの応募がなかったというところでございます。
なお、先ほど都市型軽費老人ホームにつきましては、応募がなかったと申し上げました。ただ、都市型軽費老人ホームについては３月中旬に応募期間をもう一回設けています。もし応募があった場合、対応としては来年度という形になります。
◆菅谷 委員 地域密着型サービスは、居宅で住みなれたところでという目的で国が目玉にしてきていることなのだけど、やはり地元の自治体がよくその状況とかを把握しているので、検証して、改善すべきところをきちんと国に意見を上げていくということを求めておきます。
○大森 委員長 ほかはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、補正予算についての質疑は以上で終わります。
続いて、
未来プランの
達成度評価報告について理事者の説明をお願いします。
◎有我 福祉管理課長 それでは、おおた
未来プラン１０年（後期）「めざす姿」の
達成度評価報告につきましてご説明いたします。
本報告は内容が多岐にわたることから、個々の施策に関する説明は割愛させていただきますとともに、福祉部及び健康政策部の共通の事項として、私から概要をまとめてご説明いたします。
それでは、資料９６番の概要版のほうご覧ください。
初めに、１、達成度評価の目的でございます。
おおた
未来プラン１０年（後期）は平成３０年度をもって計画期間が終了したことから、５年間の成果と課題を分析し、めざす姿の達成度を評価するとともに、その結果を新たな基本計画の策定に活用することを目的に実施したものでございます。
次に、２、評価結果のまとめでございます。
めざす姿の達成度は、指標及び主な事業の進捗状況による定量評価と各
取り組みの成果や課題による定性評価をあわせて総合的に評価をいたしました。
左の表に記載のめざす姿の達成度状況は、全３６の施策単位中、おおむね達成のＡ判定が１６施策で全体の４割半ば、相当程度進展ありのＢ判定が２０施策で５割半ば、大きな進展がないのＣ判定はございませんでした。
右の表には、めざす姿にどれだけ近づいたかをはかるモノサシ指標をお示しておりますが、達成度が９０％以上のものが全体の約７割を占めました。
これらの結果から、
未来プラン全体としては着実に取り組むことができたものと判断しております。
次に、主な成果でございます。
３つの基本目標及びこれを細分化した９つの個別目標ごとの概況をお示ししております。
健康福祉委員会が主に関係する個別目標は、左の基本目標１の個別目標１から１−３の３つにわたります。
個別目標の１−１では、４施策中めざす姿の達成度Ａの判定が３施策、モノサシ指標を１２件のうち９０％以上達成したものが１１件でございました。
以下、その他の個別目標の達成状況はそれぞれの欄に記載のとおりでございます。
なお、基本目標１全体を通じまして、地域医療連携や食育の推進等、区民の健康を支える
取り組みの充実、障がい者総合サポートセンターの開設、地域包括支援センターを中心とした
地域包括ケアシステム構築・強化等の成果がございました。
続きまして、資料の本編についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別のファイルとなりますので、フォルダの中の資料９６番の右隣にございます本編のファイルをお開きいただけますでしょうか。
一番目の表紙の次のページが目次となります。
１８ページから１０２ページまでの第２章が、３６の施策ごとの評価結果でございます。詳細は後ほどご覧いただければと存じます。
第３章は総括で、１０３ページには懇談会委員からの意見を掲載してございます。
令和元年１１月８日に実施をいたしました第１回大田区新基本計画策定懇談会におきまして評価結果を報告し、懇談会委員から様々な意見をいただきました。いただいた意見は客観的な評価の仕組みなど、評価のあり方に関するものが中心でございました。
１０５ページには、新たな基本計画への活用方法を記載しております。
懇談会委員からいただいた意見を踏まえ、客観的な評価の仕組み、適切な指標の設定、評価結果の活用などについて改善を図り、効果的に施策を推進するための新たな評価制度を構築していくこととしております。
本評価報告につきましては、全常任委員会での報告を経て、速やかにホームページ上で公開する予定でございます。
重ねてのお願いとなりますが、個々の目標における結果等の詳細につきましては、後ほど資料をお読みいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○大森 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について何か質疑がありましたらお願いします。
◆大竹 委員 懇談会委員からの意見のことについてちょっとお聞きしたいのですよ。
先ほどご説明のあった、この「施策を推進する主体である区みずからが判定しているため、客観的な視点が足りず、成果と評価にずれが生じているのではないか」というような意見だとか、「区としての統一的視点をつくるべきではないか」とか、いろいろ意見が出されていますよね。
この意見を受けて、例えば改善をしようと思っているのか、あるいは、これは単なる意見となっているのか、その点を教えてください。
◎有我 福祉管理課長
未来プランにつきましては、冒頭にご説明したように平成３０年度に終了したものでございますので、この評価をもって終了ということになりますが、ここで頂戴した意見につきましては、今策定中の新基本計画に反映する、そういった目的を持って懇談会委員から意見を頂戴したものと考えております。
◆大竹 委員 いつも見ていて、自分たちのことを自分たちで評価するということは、これはなかなか難しいし、客観性としてどうなのかというのは非常に感じるのですよ。
やはりそういう部分を含めてもうちょっと広い視点が必要なんじゃないのかなと。あるいは、第三者評価なども受けていて、それはそれとしてあるのだけど、そういう部分を含めて、もうちょっと評価についての考え方を検討すべきだと思っているのですが、それはどうですかね。
◎有我 福祉管理課長 今回の評価につきましても、当初はめざす姿の達成度を評価するということで行っておりましたが、それですとなかなか評価が難しいということがございまして、途中から中間アウトカム指標ですとか、そういった指標を追加して評価の精度を上げるという
取り組みを行っております。
今回、それでもなお、評価についてご意見を頂戴しておりますので、企画経営部を主体に検討するべきことではございますが、今回の結果を踏まえた検討がなされるものだと思っておりますし、また、そういった意見がありましたことを所管のほうにお伝えいたします。
◆大竹 委員 ぜひよろしくお願いします。
◆北澤 委員 いろいろなところの達成度を見てみると、１００％を超えた表現がたくさんあるのですけれども、これってどういうふうに見ればいいのですか。普通は１００％というのが完璧だと思うのですけれども、例えば２５ページの放課後子ども教室の利用人数であれば、１６８．５％とか、子ども家庭支援センターの相談件数が２４４．７％とか。この達成度１００％を超えているものというのは、どういう考え方なのでしょうか。
◎有我 福祉管理課長 定性評価であれば１００％を超えるということはあまりないかと思うのですが、定量評価の物差しにおきましては、要因は様々あるかと思いますが、当初の予定を上回るという実績があるということはあり得るかと思いますので、そういったものがこの１００％以上、１２０％以上という評価につながっております。
◆北澤 委員 当初の見込みを上回っているという数量的なことだけを言っているということですかね。
◎有我 福祉管理課長 定性評価と定量評価の両方ございますので、必ずしも定量評価だけが１２０％以上のものがあると、実際には確認しておりませんので、必ずしも定量評価だけに当初の見込みを超える実績があるわけではないという可能性もございますので、断言はできません。
◆北澤 委員 そうすると何をもって、当初予定していたものが完璧に達成されたと見ていいのか。最高の達成度というものの見方がわからないのですが、どういうふうに見ればいいのでしょうか。
◎有我 福祉管理課長 要因が様々と申し上げたのは、基本的には当初の見込みが低めに設定されていたということはないというスタンスを取りますけれども、しかしながら、様々な外的な要因、あるいは内部努力も含めて、当初見込んでいた実績を上回る成果が得られたということはあり得ることでございまして、それは成果として評価してもよろしいのかなと私は考えてございます。
◆北澤 委員 誰が見てもわかりやすいような達成度というものをちょっと考えていただきたいなと思います。
例えば、達成度が１０％しかないといったら１０分の１ぐらいなのかと思いますけれども、１０％というものがある中で２００％があったときにどういうふうに見ていいのかわからないので、件数とか数的なものと、質的なものと、あと、本来目指したものをどう達成したのかというのが、もっとわかりやすいような表現を考えていただきたいと思います。要望です。
◎有我 福祉管理課長 例えばなのですが、本編の１８ページをお開きいただけますでしょうか。
これは福祉部の所管のものではございませんけれども、この中で、施策の指標という真ん中の項目の下から３番目に大田区きずなメールというものがございます。これは達成度が１３８％でございますけれども、これは当初予想していた、あるいは目標としていた登録者数を上回った成果が得られたということで、これを数量として比較すればこの３８．４％分の上乗せがあったということで、その評価というのが１２０％以上というところに該当する、そういった区分けをして評価をしているものでございます。
◆北澤 委員 これまでこういう表現は見たことなかったと思うのですけど、たしか今までの達成度というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄじゃなかったでしたか。今までもずっとこういう何％という評価の仕方でしたか。
◎有我 福祉管理課長 今までいろいろな評価があってわかりにくいところがあるのですが、決算特別委員会で報告している主要施策の成果は進捗状況をお示しするもので、今回は
未来プランの達成度を評価するもの、いわばアウトカムを評価するものですから、今回は計画期間が５年たって終了したということで初めて評価を行うものですので見なれない数字かと思います。
ですので、繰り返しになりますが、めざす姿の達成度というのはＡ、Ｂ、Ｃの評価で、モノサシ指標については、どちらかというと数量的なものを目標としているものが多いので、数量で評価して、パーセンテージでお示しをしているというところでございます。
◆菅谷 委員 この３３ページのさぽーとぴあを知っている区民の割合というところで、目標数値を３０％にしてあって、達成度は４９％ということで、ほかから比べれば少ないなと思っているのですけど、平成２８年度は１７．２％になっておきながら、そこから数値が下がってきているということで、調査はどんなやり方でやっているのかなと。担当の方がいらっしゃるので教えてください。
◎要 障がい者総合サポートセンター次長 こちらの項目につきましては、毎年行われております区民世論調査の数字をもとにして記載しております。
広く区民を対象としておりますので、中にはご存じの方、そうでない方いろいろあったかと思います。ちなみに、３年ごとに行われております障がい者の実態調査におけるさぽーとぴあの認知度につきましては、令和元年度は１８歳未満が６０％、１８歳以上は３７％ということで、それをかなり上回っている数字となっております。
○大森 委員長 細かい内容については個別に聞いてください。お願いします。
それでは、
未来プランの
達成度評価報告についての質疑は終了いたします。
続きまして、
校舎活用施設の
次期活用計画案について理事者の説明をお願いいたします。
◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 私からは、統合後の
校舎活用施設の次期活用計画（ふれあいはすぬま）について、資料番号１００番の資料に基づいてご説明をいたします。
１番、蒲田西地区の施設整備についてです。
蒲田西地区の施設再編については、（仮称）新蒲田一丁目複合施設や東京都と連携した蒲田西特別出張所を含む都区合同庁舎の整備を行っております。
ふれあいはすぬまにつきましては、平成１９年より概ね１０年間を目安として暫定利用され、今年度で１３年が経過し、暫定期間の終了を迎えるため、大田区
公共施設整備方針に基づき活用計画を定めました。
平成３０年度に建物の健全化調査を行った結果、く体の老朽化が進んでいるため、長寿命化には適さないと判断しました。
ふれあいはすぬまの一部施設機能は蒲田西地区施設整備完了後に他の施設へ移転します。それ以外の必要な施設機能については別棟を設置し、移転をいたします。
２、施設整備方針です。
施設整備は２期にわけます。
T期工事としてプール棟を取り壊し、（仮称）西蒲田三丁目複合施設を設置します。
入居施設として既存のさわやかワークセンター、わかばの家ふれあいはすぬま分室、文書整理室（保管庫）が入ります。
学校防災拠点としてのさらなる防災機能の強化を図るため、既存防災備蓄倉庫に加え、感染症対策を含む、地区備蓄保管庫及び取り壊すプールの代替として防火水槽を設置します。
また、行政需要の変化によりスポーツ協会が移転いたします。
なお、体育館は現状のとおり学校避難所機能を維持し地域開放も継続いたします。グラウンドにつきましても地域開放を継続します。工事期間中も利用できるように配慮しますが、現在より狭くなります。
敷地北側のU期工事部分につきましては、不登校特例校及び関連施設の設置について検討を行います。
３、スケジュールについてです。
U期工事については、蒲田西地区施設整備が完了する令和６年度末以降となりますが、（仮称）西蒲田三丁目複合施設につきましては、令和２年度設計、令和２年度から３年度にプール棟取り壊しを予定し、新築工事は令和３年度から４年度を予定しております。
４、配置図案です。
現在のプール棟部分を取り壊し後、複合施設を建設します。
鉄骨造３階建て、約１，５００平方メートル程度の計画となります。
最後に本案件につきましては、総務財政委員会、地域産業委員会、こども文教委員会におきましても同様に報告をさせていただいております。
○大森 委員長 それでは、昨日、理事者から報告がありました
所管事務報告もあるのですけど、今、曽根課長が報告してくれたことについて、先に質疑を行おうと思いますけど、質疑はありますか。
◆北澤 委員 この委員会の所管ではないので、もしかしたら説明は無理かもしれないのですけど、今初めて聞いた言葉で不登校特例校というのは、今まであった適応指導教室とは違うものなのですか。
◎曽根 障害福祉サービス推進担当課長 不登校特例校について、少しご説明申し上げます。
不登校児童生徒の実態に配慮した、特別の教育過程を編成して教育を実施する必要がある場合に、
学校教育法施行規則第５６条に基づき教育課程の基準によらず特別の教育課程を編成して教育を実施することができる、在籍校への復帰が困難である不登校児童生徒を対象とした学校であるということです。
適応指導教室との違いです。適応指導教室につきましては、不登校児童生徒の集団生活への適用、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活改善のための相談指導を行い、学校への復帰を支援する施設となっております。そういった点で違いがございます。
◆北澤 委員 たしか北区にある東京シューレが不登校特例校を持っていると思うのですけど、そういうような
学校教育法にのっとったということですね。
○大森 委員長 ほかに質疑はありますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、昨日説明のあった福祉部の資料番号９７から１０２番までの５件について、ここの中で何か質問したいということがありましたらお願いいたします。
◆伊佐治 委員 端的に質問させていただきます。
資料１０１番、１０２番についてなのですけど、これ
地方自治法施行令に基づく随意契約のための推薦ということで、障がい者支援施設であったり、シルバー人材センターへの業務の委託であれば随意契約を行うことができると定められているわけです。
昨年もシルバー人材センターに、例えば障がい者総合サポートセンターの窓口とか、上池台の福祉センターの窓口とか業務委託をしているのに、それは推薦はしていなかったということなのですかね。これまで報告がなかったということは。その辺はどうなのですか。
◎要 障がい者総合サポートセンター次長 シルバー人材センターについては、あえては報告しておりません。随意契約で行っております。
今回、なぜこのような報告をしたのかということになるかと思いますが、プロポーザル方式で事業者を選定する委託契約や指定管理施設などは、本委員会で報告をさせていただいております。今回はプロポーザル方式には該当しませんが、区直営の障がい者施設であることや、障がい者総合サポートセンターは基幹相談支援センターとして区全体にかかわる施設であることから、あえてご報告をさせていただきました。
◆伊佐治 委員 逆に言えば、これまでシルバー人材センターに福祉部のいろんな施設のその委託契約をする上で、福祉部としては推薦していなくて、総務部のほうで独自に決定しているというプロセスだったのですかね。
◎有我 福祉管理課長 ちょっと補足させていただきますと、随意契約の場合には、部契約でない限り、総務部で契約事務を進める場合には、所管の部局のほうから業者の推薦があり、それが認められた場合に随意契約を結ぶということになりますので、随意契約を結んでいるということは必ず推薦という行為が介在するということになります。
◆伊佐治 委員 先ほどの説明の中でも、障がい者総合サポートセンターが区の基幹的なセンターとして、今回、随意契約をするために推薦することをご報告したということは十分理解はするのですけど、だったらこれまでも推薦でよかったのではないかという施設は幾らでもあると思うのですけど、何であえて今回、こうして報告を出されたのか。報告を出すことはいいことなのですけど、組織の中で何が変わって、どういう見解のもと、そしてどういう根拠のもと、この委員会で報告をするようになったのかということはどういうことですかね。
◎有我 福祉管理課長 先ほど、施設の性格というところで所管の課長から今回ご報告する経緯を申し上げましたけれども、それに加えまして、これまでの選定にあたりましては、プロポーザルを実施いたしております。その際には当然、ご報告申し上げているわけでございますけれども、今回、施設の性格ということに加えまして、選定方法をいわば変えるということになり、随意契約には変わりはないのですが、広く公募をしてという方法から、現在継続の事業者の評価を行った上で選定するという方法にしたのが、この施設については初めてということになりますので、丁寧にという趣旨から報告させていただくものでございます。
◆伊佐治 委員 ということは今後、例えば障がい者支援施設であれば、施行令には随意契約ができる旨が書いてあるわけですから、そうした施設については、基本的にこうした推薦をこの委員会の中で示していく、要はプロポーザルではやらないという想定のもとで進めていくということでよろしいですか。
◎黄木 障害福祉課長 ただいまご説明があったとおり、今回は、これまでプロポーザル方式で選定してきた部分について随意契約に変えるというところの中でご説明をさせていただいてございます。
今回、プロポーザルから随意契約に変えてきたというところの中では、障がい者の支援の継続性というようなところを大事にしていく視点、あるいは現在の事業者の運営に大きな問題があまりないだろうというようなことが前提となって、随意契約のほうでも可能と考えているところでございます。
したがいまして、例えば、そういった事業者等に何かしらの問題等が出てくるという形になってくれば、そのまま随意契約となるかどうかというところは、そのときの検討になるかなと考えているところでございます。
◆伊佐治 委員 今の答弁はとてもよく理解できるのですけど、逆に言えば、今までプロポーザルをやった事業者というのは継続性に問題があって、その事業運営の中で問題があったからプロポーザルを行ったと判断することができるのですけど、そういう認識になるのですかね。
◎黄木 障害福祉課長 これまでは、先ほど申し上げたその継続性のメリットの一方で、新たな事業者の新たな創意工夫等も含めて、その部分への期待といいますか、そういったところも含めて重要視させていただいたところでございまして、プロポーザルを続けてきたと考えてございます。
◆伊佐治 委員 結局、その推薦基準が福祉部の中で定められているものであっても、我々には全く見えないし、事業者にも全く見えないのですよ。今回、こういういい形を出してくださったので、今後、この形を続けてほしいのですよね、各施設に対して。
だから、これについては全然悪いと思っていないですし、今後もしっかりと推薦理由については示していただきたいので、大規模な社会福祉法人だから良いとか、だめとか、そういう判断ではなくて、しっかりと明確な基準を説明していただきたい。
そして、最後に一つお答えいただきたいのは、シルバー人材センターとか、今回、推薦をしたこの事業者以外で、これまで随意契約のために推薦をした契約ってありますか。委員会に示さなかったもので。
◎有我 福祉管理課長 基本的には、内部の手続きということになりますけれども、随意契約の場合には必ず推薦ということが原則になってございますので、例えば地域包括支援センターであるとか、そういった委託で運営しているものにつきましては、推薦という手続きを経た上で、随意契約を結んでいるというのが現状でございます。
◆菅谷 委員 資料９９番で、大森東に特養ホームができることは大歓迎なのですけれども、公募がこれから始まるということですけど、この地域に住んでいて条件的に水辺が近かったりして、水門の関係とか、今、水害対策とかいろいろある中で、そこに特養ホームを設置しようという計画にされたのは何か理由があるのですか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 今、貴船堀のほうの埋め立て工事が完了しております。こちらのほうは今、防潮堤の工事が進められていて、ほぼ完了しているところです。
そこで生み出された土地を区有地として活用しようということで、そういった意味では、また新しい防潮堤ができたということをもってして、そういった水防の関係、特に高潮対策等は図られていると聞いております。
◆菅谷 委員 土地の活用というのは経理管財課なんかも含めていろいろ検討すると思うのですけど、ここを特養ホームにしようというご意見を出されて、それが実現したということなのですか。
◎大津 介護サービス推進担当課長 特別養護老人ホームのニーズにつきましては、現在も区民の方の希望者がかなり多いという状況をお伝えしまして、福祉部としましても特養整備ということで、今年度の第７期の介護保険事業計画の中にものせておりますので、整備を図りたいということでお願いしてきたところであり、それが今回、こういった形で進めていくことになったということでございます。
○大森 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、福祉部関連の質疑はこれで終了させてもらいます。
次、健康政策部の「キラリ☆健康おおた」と「新型コロナウイルス」についての質疑をしていないのですけど、この健康政策部分については、申し訳ないのですけど、次回の３月５日のほうに回してしまってもよろしいですか。
◆北澤 委員 新型コロナウイルスについて、国からの新しい指示とかがあれば教えていただきたいのですが。
○大森 委員長 新しいことが何かあるかということですが、恐らく明日、対策本部会議があるのだよね。明日またいろいろと情報が出るかもしれません。議会のほうも、明日、対策会議を議長のお声がけでやるということになっているので、それでまた情報が発信されると思いますけどね。それまでは、昨日ご説明をいただいた情報しかないのではないかなと思いますけど。
◆菅谷 委員 要望なのですが、大田区でも２４時間の相談体制ができないのか。区民が一番求めていることだと思うのですけど。
○大森 委員長 それも含めて、健康政策部の資料１０３番と１０４番の案件について、次回、３月５日に開催予定がありますので、そちらのほうでまた再度、新しい情報等をもとに質疑をしていただければと思いますので、本日のところは以上で質疑を終了したいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 それでは、本日は以上で終了したいと思います。
最後に次回の委員会日程ですが、先ほど申し上げましたとおり、３月５日、木曜日、午前１０時から開会ということで、そこで今、申し上げた健康政策部の
所管事務報告について、皆さんと一緒に議論したいと思いますのでよろしくお願いいたします。ご協力ありがとうございました。
以上で
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時３５分閉会...